金融・資産運用特区、4日に4地域指定と具体案公表へ 首相が表明
AI要約
岸田文雄首相が「金融・資産運用特区」について、6月4日に認定地域を指定し、具体案を公表すると表明。
特区では、海外からの資産運用会社呼び込みを目指し、障壁を低くする取り組みを展開。
東京都、大阪府・大阪市、福岡県・福岡市、北海道・札幌市の4地域が特区への参加を表明し、規制改革を進める方針。
海外から資産運用会社など呼び込むことをめざす「金融・資産運用特区」について、岸田文雄首相は31日、6月4日に認定地域を指定し、特区の具体案も公表すると表明した。特区では、国内での開業に関わる手続きを英語で完結できるようにするなど、海外から参入する際の障壁を低くする方針だ。
特区には、東京都、大阪府・大阪市、福岡県・福岡市、北海道・札幌市の4地域が手を挙げ、政府関係者によると、全地域を指定する方向で調整している。31日には、4地域の知事・市長らが首相官邸で提案内容を紹介した。各地域が求める規制緩和や支援策をどこまで認めるかが焦点で、政府が詳細を詰めている。岸田首相は「4地域が連携して金融の規制改革をリードしていただくことを期待している」と述べた。（久保田侑暉）
