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強制不妊、国に賠償命令 「除斥期間」適用認めず 福岡地裁
旧優生保護法に基づき、聴覚障害を持つ夫が不妊手術を強制され、80代の妻らが国に損害賠償を求めた訴訟の判決が30日、福岡地裁であった。
上田洋幸裁判長は旧法を違憲と判断し、不法行為から20年が経過すると賠償請求権が消滅する「除斥期間」の適用を認めず、国に約1640万円の支払いを命じた。
判決では、夫の半身不随状態で被害を伝えることが困難な状況を考慮し、除斥期間の適用を認めることが正義・公平の理念に反すると指摘された。
旧優生保護法に基づき、聴覚障害を持つ夫(2021年に死亡)が不妊手術を強制されたとして、福岡県に住む80代の妻らが、国に計約4400万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が30日、福岡地裁であった。
上田洋幸裁判長は旧法を違憲と判断した上で、不法行為から20年が経過すると賠償請求権が消滅する「除斥期間」の適用を認めず、国に約1640万円の支払いを命じた。
判決で上田裁判長は「夫は半身不随状態で、自ら被害を伝えることが困難な状態だった」と指摘。除斥期間の適用を認めることは「正義・公平の理念に反する」とした。