「反対の声」を覚悟し、進めた働き方改革。市長が決断、背景に「3年で出生数が200人減」

少子高齢化による人材不足が地方自治体で慢性化する中、福島県を代表する観光地・会津若松市で進んでいる働き方改革。職員の転職や介護による退職が目立つようになってきたことから、2021年度から本腰を入れて取り組み始め、24年度は幹部職員で構成する「働き方改革課題解決特別タスクフォース」も立ち上げる。

行政が働き方改革を行う意義とは。そして、民間と比べて難しいポイントは何か。ハフポスト日本版は、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故が起きた2011年から市政の舵取りを続ける室井照平市長にインタビュー。「外からの声に心がぶれても仕方がない。必ず良くするという信念を持って臨む」と話す真意を聞いた。

ーー市役所で働き方改革を行う重要性とは何でしょうか。

今回、働き方改革に乗り出したのは、人事課から「やりましょう」と言われたことがきっかけでした。

あまり自分の意見を表立って言う人は市役所の中では少ないのですが、職員自ら「やってみよう」と思ったのは理由があると思いましたし、動かなければならないタイミングだと感じました。

その後、幹部職員ら80～90人と一緒にワーク・ライフバランス社の小室淑恵社長の講演を聞いたのですが、「働き方改革は少子化対策にもつながる」という言葉が非常に響きました。

今、地方では間違いなく人口が減ってきています。講演が行われたのは2020年10月でしたが、その頃はまだ年間約800人の子どもが会津若松市で生まれていました。しかし、3年後の2023年にはもう600人ほどになりました。

働き方改革は急務だと思い、市内の民間企業よりも率先して変えていかなければならないと、2021年2月に指針を作成しました。

ーー市役所に入庁したいという人も減っているのでしょうか。

少子化の流れを受け、確かに減っていると思います。特に市町村の場合は県庁と同時に受ける人が多いので、県庁に決まれば辞退するという人もいます。まさに、自治体で人を取り合っているのです。

会津若松市の働き方が変わっていけば、入庁希望者も増えていくと信じています。しかし、そのためにはまず内部が変わることが大事です。

現在、1000人弱の職員が働いていますが、全員が「良い職場だ」と実感し、自信を持って街で伝えてもらえれば、きっと学生や周囲の見る目も変わってきます。

ーー優秀な人材の離職を防ぐためにも、職員たちが心の底から「良い職場だ」と実感することはとても重要ですね。

今はスマホで簡単に転職先を探せる時代です。若い人たちはもう終身雇用を前提とした働き方ではありません。

そして、そもそもの人口が少ないわけですから、昔みたいに黙っていても働き手が応募してくる時代でもない。

だからまず、庁内にいる職員が自らの働き方に満足し、最大限のパフォーマンスができるように整えなければなりません。職員たちが明るく幸福に満ちた顔になれば、必然的に周囲から良い職場として認識されていくと思います。