「選挙カーを追いかけて妨害」「大音量で攻撃」...警察が「つばさの党」黒川代表らを逮捕までした「意外な理由」
AI要約
公職選挙法改正によりネット選挙が解禁され、ネット選挙の問題点が浮き彫りになっている。
つばさの党が選挙活動をビジネスとしており、炎上商法を利用していることが問題視されている。
警視庁は選挙妨害容疑でつばさの党関係者を逮捕し、捜査を進めている。
公職選挙法の改正でネット選挙が解禁になったのは’13年である。
所管する総務省は今年4月の衆院東京15区補選で「つばさの党」が、相手陣営を大音量で攻撃し選挙カーを追いかけて妨害し、それを動画で生配信するような動きがあるとは思ってもいなかった。
「選挙の自由と表現の自由があり、法改正をしなければ規制は難しい」といわれていたが、警視庁は現行法の選挙の自由妨害容疑で、黒川敦彦代表や根本良輔幹事長を逮捕した。
警視庁は「徹底的に捜査する」(捜査幹部)と本気である。理由は、つばさの党が上げた動画が約40本、総再生回数が250万回以上で、彼らが選挙活動をビジネスにしていること。「落選運動ビジネス」と都知事選への出馬を表明している根本容疑者自身が明かしており、当選が目的ではなく、ビジネスのための「炎上商法」となっている。
小政党は、SNSで覇権争いを展開し、互いを罵倒し合うことも少なくない。つばさの党は名誉毀損の常連でもあり、被告訴人として受理された告訴もある。
特別捜査本部を18年ぶりに立ち上げた警視庁捜査2課は、選挙妨害容疑の逮捕を繰り返しつつ余罪を追及。立件して公判に持ち込み、こうした歪んだネット選挙を規制する判例を得る方針だ。
「週刊現代」2024年6月1日号より
・・・・・
【もっと読む】「スポンサーを見つけるために…」立花孝志氏が語るつばさの党代表「暴走の理由」
