【社説】核ごみ文献調査 議論をゆがめる国の対応

AI要約

経済産業省が玄海町に原発の高レベル放射性廃棄物最終処分場の文献調査を申し入れ、地域に圧力をかける姿勢に理解できない。

玄海町の原発立地や地質特性を考慮して、国が焦って調査を求めることは原発政策の議論をゆがめかねない。また、住民への説明や議論が不十分な状況で進められている点も問題だ。

玄海町は最終処分に不適合とされ、地質的特性も懸念されている。経産省の推進姿勢や岸田首相の方針転換による混乱は地域の分断や無駄な調査を招いてしまう恐れがある。