各党の政治資金規正法改正案、衆院特別委で初質疑 自民は再発防止と透明性向上を強調
AI要約
与野党は２３日の衆院政治改革特別委員会で、政治資金規正法改正案に関する論戦が展開。
自民党は政治資金の透明性向上を重視し、党内ルール整備や購入者情報公開基準について議論。
立憲民主党や日本維新の会もそれぞれ独自の改正案を提案している。
与野党は２３日の衆院政治改革特別委員会で、各党の政治資金規正法改正案に対する初の質疑を行い、本格論戦がスタートした。自民案提出者の鈴木馨祐氏は、派閥パーティー収入不記載事件の再発防止と政治資金の透明性向上が最も重要だと強調。自民の小倉将信氏は、政治資金収支報告書への不記載相当額の国庫納付に関し「各党の党内で規定される」と語り、自民も党内ルールを整備すると説明した。
政党から議員に支出され、現状では使途を公開する義務がない政策活動費について自民側は、自民案では領収書の保存や公開の義務がないと説明した。
パーティー券購入者の公開基準額を現行の「２０万円超」から「１０万円超」に引き下げると定めた自民案に対し、立憲民主党の柚木道義氏は合理的な理由がないと批判した。自民の藤井比早之氏は、収支報告書に記載して政治資金の透明性を確保する必要性と、収支報告書に氏名などが記載される購入者のプライバシー保護の「双方のバランス」を取り、１０万円に設定したと説明した。「切りが良く分かりやすい」とも述べた。
立民案はパーティー自体の禁止を、日本維新の会の案はパーティー券購入者公開基準額の「５万円超」への引き下げを掲げている。
