明細への減税額明記 立憲・岡田氏「選挙運動と言われても仕方ない」
AI要約
立憲民主党の岡田克也幹事長は、政府が企業に対し給与明細に所得税の減税額を明記するよう求めていることに対し、事務作業が企業の負担となるとして批判した。
岸田文雄首相は給与明細に減税の恩恵を明記する重要性を述べ、広報活動を強化する考えを示した。
岡田氏は、政府が国民に減税の恩恵を知らせるための姿勢について批判し、その行為を節操がないと非難した。
立憲民主党の岡田克也幹事長は21日の記者会見で、6月から始まる所得税などの定額減税について、政府が企業などに対し給与明細に所得税の減税額を明記するよう求めていることに関し、事務作業が企業の負担となることを踏まえ「選挙運動だと言われても仕方ない。そこまでやるかと思う」と批判した。
岸田文雄首相は20日の自民党会合で「給与や賞与の支払時に減税の恩恵を国民に実感いただくことが重要であり、給与明細へ明記されるようにするとともに、集中的な広報など発信を強めていく」と述べていた。
岡田氏は会見で「政権がこれだけ減税してあげたと国民に知ってもらう。そのことが政権浮揚につながるということかと思う。あまりに節操がない」と述べた。【田辺佑介】
