【6月スタート】年収480万円の会社員ですが、私も「4万円の定額減税」の対象ですか？ いくら減税になるのでしょうか？ 少しでも手取りが増えるとうれしいです
2024年6月から「4万円の定額減税」が行われることが決まりました。対象者や具体的な減税額について詳しく解説しています。
減税の効果や計算方法について理解を深めることができます。
給付金見込み額の計算式も示されており、具体的な例を挙げながら説明されています。
2024年6月から「4万円の定額減税」が行われることが決まりました。物価上昇などで家計が厳しいと感じている人にとっては朗報ですが、自身が減税対象になるのか、または対象外なのかは気になるところでしょう。
本記事で定額減税制度の主な内容と、対象になった場合の税金額をシミュレーションします。
「4万円の定額減税」とは、6月1日以降に支給される給与・賞与などから、所得税から3万円・住民税から1万円の合計4万円が控除され、家計負担を軽くすることを目的として行われる減税です。所得税と住民税を納めている世帯が対象で、主に住民税非課税世帯と年収2000万円（所得1805万円）を超える世帯は対象ではありません。
公的年金を受給している人は6月に支払われる年金から源泉徴収されている所得税と住民税が軽減され、自営業や事業所得者などは、原則として24年度分の確定申告（25年に行う申告）の際に所得税額から控除されます。
例えば、単身の会社員で年収480万円（月収40万円・ボーナス類は含まず）の場合、いくら減税されるのでしょうか。減税前と減税が適用された後の年間課税見込み額は図表1のとおりです。
図表1
筆者作成
定額減税が適用される6月の給与から、所得税と住民税が減額されます。6月に減税しきれない金額のときには、分割されて合計4万円になるように減税される見込みです。
それでは、会社員の世帯主と扶養家族2人（配偶者と子ども18歳）の家庭で、世帯主年収480万円（月収40万円・ボーナス類は含まず）の場合では、いくら減税されるのでしょうか。減税前と減税が適用された後の年間課税見込み金額は図表2のとおりです。
図表2
筆者作成
同じ年収の単身者と比べて、減税前の所得税が低い理由は「配偶者控除38万円」と「扶養控除（16歳以上の子ども）38万円」が適用されているからです。2024年12月までの期間内での減税額は1人3万円×3人＝9万円ですが、24年6月から12月までの7ヶ月間に減税しきれない金額は切り上げて給付されます。
＜給付金見込み額の計算式＞
減税前の所得税月額約5791円×7ヶ月＝約4万537円（減税しきれない金額）
定額減税額9万円－約4万537円＝約4万9463円
24年中に減税しきれない金額約4万9463円をおぎなうため、端数を切り上げて5万円が支給される見込みになります。
