吉村知事「ゼロ歳から選挙権」はただの暴論か？　“子育て世代”が政治を動かすきっかけになるとの見方も

　大阪府の吉村洋文知事が「0歳からの選挙権」を提唱し、「ンなことできるかw」と総ツッコミを喰らった。しかしながら、それもアリではないか、と私（ネットニュース編集者・中川淳一郎）は思ったのである。

　というのも、とにかく日本の政治は「シルバー民主主義」が強すぎる。「高齢者だって次世代のことを考えている」や「立候補する若者が少ないせいだ」などと言われるものの、基本的に現役世代が高齢者を支える構図は存在する。儒教をベースとした敬老の精神もあってか、高齢者を労わる社会制度が充実し、待機児童問題はいつまでも解消されず、男性の育休取得率が低く子育てに対して優しくない社会であるのが現状だ。ベビーカーを電車に乗せようものなら「チッ」と舌打ちまでされる始末。

　高齢者の医療費は一定以上の所得がない大多数は1割負担。バスは無料で乗り放題だし、高齢者向け給付金、高齢者住宅のリフォーム助成制度もある。タンス預金への課税はないし、長寿者には節目で自治体からプレゼントがされたり首長が家を訪れたりする。一方、高齢者を支える現役世代はといえば、40歳以上になれば介護保険料が強制負担だ。

　そして、象徴的だったのが5年目に突入したコロナ騒動である。政治は常に高齢者の側を向き、子供・若者はないがしろにされてきたのだ。「おじいちゃん・おばあちゃんを守るため、帰省は我慢」「どこかでコロナに感染し、おじいちゃん・おばあちゃんにうつさないためにも、修学旅行や入学式・卒業式は中止」といったことがまかり通ってきた。

　さらには「高齢者を守るため、リスクの少ない若者・子供もワクチンを利他的に打て。思いやりワクチンが大切」なんてことさえ言われた。まるで特攻隊に志願させられる戦時中の若者のようではないか。

　そして欧米各国が2022年初頭には「こりゃコロナ根絶など無理だ。諦めた！　そもそもそこまでリスクのあるウイルスではなくなった！」とばかりに感染対策をやめ、ワクチンのブースター接種も推奨しなくなった後、日本はどうしたか。2023年5月8日の「五類化」まで「安心・安全のため」という大義名分のもと、ズルズルと感染対策を続け、諸外国が「アフターコロナ特需」ともいうべき経済成長を遂げる中、停滞を続けた。

　この1年間はデカかったのでは。何しろ2022年1月、円は115円程度だったのだが、2024年5月、160円を突破した。それでいて給料は上がらず、食費もガソリン代もウナギのぼり。生産はしないが社会保険をたくさん使う高齢者を優遇する政策を訴えれば、票がもらえる。だから政治家は高齢者を優遇するのである。