「家を借りられない」「老人ホームにも入れない」身寄りのない“孤独な高齢者”が増加する日本を待ち受ける残酷な未来とは

人生100年時代。「人生最後の職場を探そう」と、シニア転職に挑む50、60代が増えている。しかし、支援の現場ではシニア転職の成功事例だけでなく、失敗事例も目にする。シニア専門転職支援会社「シニアジョブ」代表の中島康恵氏が、今回はシニアの仕事や生活などすべてに関わってくる「身元保証の問題」を解説する。

少子高齢化だけでなく未婚化も加速した結果、身寄りのない独居の高齢者が増えている。本人が元気なうちはいいが、身寄りがないことで入院や老人ホームへの入居、認知症、死亡などの際に手続きなどが困難になる場合があるという。

2050年には単独世帯が約45%、高齢者の単独世帯も3割近くになり、男性高齢単独世帯の6割は未婚。このような推計が国立社会保障・人口問題研究所から出てきたのは、2024年4月12日のことだ。

年々、少子高齢化が進み、未婚率も上がっている報道は常にされていても、身寄りのない高齢者が今後さらに増えるという生々しい数字に、このテーマに関する報道が相次いだ。

今回は、いつものシニアの転職の話から少し離れるが、私たちが実際に出会う身寄りのない高齢者の実像にも触れながら、増える高齢者の単独世帯の問題について解説する。

問題点の前に、今回、国立社会保障・人口問題研究所から出てきた情報や、その前後でその他に政府から出てきた情報にはどのようなものかを解説しよう。

2024年4月12日に公表されたのは「日本の世帯数の将来推計（全国推計）－令和 6（2024）年推計－」という資料だ。その要旨は以下のようなものだった。

・世帯総数が2030年をピークに減少する

・2050年には単独世帯が44.3%、2,330万世帯になり、平均世帯人員は1.92と2人を割り込む

・高齢世帯数は現在よりも増加する

・2050年の65歳以上の独居率は男性が26.1%、女性が29.3%に増加し、高齢単独世帯に占める未婚者の割合が、男性は59.7%、女性は30.2%に増える

これは単に「独居の高齢者が増える」という話ではない。一人暮らしで離れていても、どこかに子供や孫がいるのではなく「完全に身寄りがいない高齢者が増える」ということだ。

結婚経験があって子供がいない場合もあるが、高齢単独世帯の男性のうち6割は未婚なので、養子縁組でもしていない限りは子供がおらず、自身の兄弟・親戚がいなければまったく身寄りがなくなる。

では、身寄りのない高齢者が増えるとどんな問題が生じるのか。

高齢者が医療・介護で支えられながら生活を継続することに関連して、「自助・互助・共助・公助」という考え方が出てきたが、身寄りがない場合、自分で自分を支える自助では限界を迎えた時、家族による互助を受けられず、同じ互助でも地域の人の助けを借りなければならなくなる。

地域が負担できる力も大きくはないため、必然的に社会保険などによる共助や、国や自治体の支援である公助の負担割合がさらに大きくなり、若い世代も含めた社会の負担が大きくなってしまう。

このほかにも、身寄りがないことで身元保証が受けられなかったり、認知症になった場合などの財産の管理が難しかったりという問題が生じる。賃貸住宅への入居や入院・手術の際も保証人が立てられず、困る場合も出てくるだろう。