「費用0円」誤認の恐れ 消費者団体がレンタルサーバー会社提訴
AI要約
適格消費者団体が、レンタルサーバー業者が最低利用期間や初期費用を誤認させる表示をしているとして訴えを起こした。
業者は最低利用期間の記載をせず、「初期費用0円」と表示していたが、実際には高額の解約料が必要であることが問題となっている。
消費者契約法に違反する可能性も指摘されており、国民生活センターには利用契約に関する相談が多数寄せられている。
最低利用期間を表示せず、初期費用無しでレンタルサーバーを利用できると誤認させるウェブサイト上の表示は、景品表示法に違反するなどとして、宇都宮市の適格消費者団体「とちぎ消費者リンク」は20日、レンタルサーバー業「オアシス」（東京都渋谷区）を相手取り、表示の停止などを求める訴えを宇都宮地裁に起こした。
訴状によると、同社は月額9800円のレンタルサーバーの利用規約の中で、1年間の最低利用期間内に解約した場合、初期費用に当たる9万9000円の支払いが必要と定めている。しかし、サービスを紹介する同社サイトのトップページには最低利用期間の記載は無く、「初期費用0円」とうたい、いかなる場合でも月額利用料のみで利用できると、消費者に誤認させる表示だとしている。
また、途中解約に必要と定める費用そのものが高額で、消費者契約法に違反するともしている。同社の担当者は「書面が届いておらず、コメントできない」としている。
原告の代理人弁護士によると、国民生活センターには昨年5月から12月だけで、同社との利用契約に関する相談が約100件寄せられているという。【池田一生】
