岸田首相、政活費の領収書公開に否定的 個人のプライバシーなど理由
AI要約
岸田文雄首相は自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件に関し、改正案の実効性を強調し、政党の政策活動費の使途公開には否定的な見解を示した。
改正案では政治家が政党から受け取る政策活動費の使途報告を示すことが求められ、外国人や外国法人による政治献金との違いについても言及された。
さらに、調査研究広報滞在費の使途公開についても党内での議論が必要と述べられた。
岸田文雄首相は２０日の衆院予算委員会で、自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を受けた政治資金規正法改正の自民案に関し「実効性のある再発防止策を示した」と述べ、今国会で改正を実現させる考えを改めて強調した。政党から議員らに支出される政策活動費の使途を示す領収書の公開には否定的だった。
自民案では政策活動費に関し、政党から５０万円超を受け取った政治家が、使途の項目別金額を党に報告し、党が政治資金収支報告書で開示するとしている。
首相は「透明性向上が図られ、国民の疑念払拭に資する」と説明した。ただ、領収証の公開については「報告の仕方は各政党の内規で定める」とした上で、個人のプライバシーなどを理由に「公開になじまない点も配慮しなければならない」と否定的な見解を示した。
首相は、パーティー券購入者名の公開基準額を「１０万円超」とする自民案に関し、対価性の有無を理由に、寄付の公開基準である「５万円超」とする必要性はないとの認識を示した。外国人・外国法人による政治献金が禁じられている一方でパーティー券の購入は認められている点については「（扱いの）違いは、考えていかなければならない」と述べた。
調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途公開については「党に議論を指示した以上、結論を出さなければならない」と語った。
