自民の政治資金規正法改正案「評価せず」68％ 毎日新聞世論調査
AI要約
毎日新聞が行った世論調査で、自民党の政治資金規正法改正案に対する評価が低かったことが明らかになった。
改正案は議員に政治資金収支報告書の確認書の作成義務や罰則の導入などを盛り込んでいるが、公明党との協議で意見のすり合わせに難航している。
調査は携帯と固定電話を組み合わせた方式で行われ、有効回答数は543件の携帯と5550件の固定だった。
毎日新聞は18、19の両日、全国世論調査を実施した。自民党が派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けて国会に提出した政治資金規正法の改正案について尋ねたところ、「評価しない」が68％で、「評価する」（21％）を大きく上回った。「わからない」は10％だった。
自民党の改正案は、議員に政治資金収支報告書の「確認書」の作成を義務づけ、必要な確認をせずに不記載などがあった場合、50万円以下の罰金を科し、罰則が適用されると議員の公民権が停止されることなどが盛り込まれている。パーティー券購入者の公開基準額については、現行の「20万円超」から「10万円超」に引き下げる。
自民党は公明党と協議して与党案の取りまとめを目指したが、パーティー券購入者の公開基準額の「5万円超」への引き下げを主張する公明党と折り合いが付かず、改正案を単独で国会に提出した。
調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯543件、固定5550件の有効回答を得た。【野原大輔】
