パーティー依存最大は小泉氏6割 購入者公開は6人が1割未満
AI要約
9人の自民党総裁候補が関係する政治団体の政治資金収入が分析され、収入の大部分がパーティーや準ずる会合から得られていることがわかった。
小泉進次郎氏が最大の約60％を占め、石破茂氏が最小の約25％を占めている。氏名や住所の公開割合も各候補によって異なる。
自民の裏金事件を受けて、パーティー収入に対する疑念が高まるなか、候補者たちの収入の内訳が明らかになった。
自民党総裁候補9人が関係する政治団体を、共同通信が政治資金パーティーやそれに準ずる会合での収入を調査した結果、収入全体に占める割合は小泉進次郎氏が約60％で最大だったことが21日、2020～22年の政治資金収支報告書の分析で分かった。最小は約25％の石破茂氏。
パー券購入者の氏名や住所の公開割合は小泉氏のゼロを筆頭に、計6人が1割未満だった。最も高い高市早苗氏でも25.7％だった。
自民の裏金事件では、派閥が所属議員に課したパー券の販売ノルマ超過分を議員側に還流し、裏金をつくった。利益率が高いことで知られるパーティーに有権者から厳しい視線が注がれる中、総裁候補が収入の多くをパーティーに依存していた。
「国会議員関係政治団体」の政治資金収支報告書を分析した。パーティー収入と、一部の候補が「その他の事業」に分類した準ずる会合の収入が、3年間の収入全体に占める割合は、小泉氏60.0％、林芳正氏51.7％、加藤勝信氏49.7％などだった。
パーティー収入の最多は2億3130万円の茂木敏充氏だった。
