日本産海産物の禁輸解除の裏で…中国内“海鮮離れ”で漁業関係者不満も北京の日本料理店「日本産提供したい」 原発処理水モニタリングで
2023年8月、福島第一原発の処理水放出を巡り中国による日本産水産物の輸入禁止措置が始まる。
中国側と日本との間でIAEAの協力のもと、処理水の安全性に関するモニタリングが合意される。
中国が1年以上続けていた輸入禁止措置を解除し、海産物業界や日本料理店に好影響がもたらされた。
2023年8月の福島第一原発の処理水放出を巡り始まった中国による日本産水産物の輸入禁止措置。
この日以降、日本各地で中国の国番号「86」から始まる迷惑電話が相次ぎました。
中国人「誰が汚染水を排出していいと言ったんだ!」
電話先「申し訳ございません。日本語で…」
中国人「バカ野郎!バカ!」
輸入禁止から1年以上経った20日、岸田総理は午後、IAEA（国際原子力機関）のグロッシ事務局長と電話で会談。
処理水の安全性に関する追加のモニタリング実施について合意しました。
岸田首相:
中国側は日本産水産物の輸入規制措置の調整に着手し、基準に合致した日本産水産物の輸入を着実に回復させることとなりました。
これを受け、中国側は基準に合致した日本産水産物の輸入を段階的に回復すると発表しました。
中国外務相会見:
中国は日本および関連国際組織と10回以上の集中的な交渉と協議を行い、双方の努力により本日合意が発表された。
1年以上続いた輸入禁止措置を解除した中国。
その背景には、ある深刻な国内事情があったのです。
中国内では、日本産の海産物が出回らなくなると中国産の魚介類の値段が約10～30％上昇。
これにより経営が圧迫された日本料理店が、8月だけでも十数軒閉店しています。
また、海産物を食べない“海鮮離れ”も起きていて、漁業関係者から不満の声が上がっていました。
漁師:
（処理水放出の）影響は確かにある。禁漁期間前（5月1日まで）に取った魚がまだ売れていない。
苦しい状況が続いていた北京市内の日本料理店は、これまで日本産のマグロやウニを使っていましたが、2023年8月24日以降は日本産以外のものに切り替えました。
日本料理「東也」谷岡一幸オーナー:
ようやく再開への一歩をスタートしたとうれしく思っています。日本産の魚をお客さまにいち早く、1日も早く提供したいですし、それを楽しみになさっている方々が大勢いらっしゃっているので、心待ちにしています。
日中両国は専門家なども交え協議を継続。
今回の結果に結びついたとみられます。
