総裁選の告示控え政策発信を強化 小泉氏、残業規制緩和訴え
AI要約
自民党総裁選の候補者が週末に各地で政策発信を強化した。小泉進次郎氏は残業規制緩和を訴え、石破茂氏は食料自給率の向上の重要性を強調、小林鷹之氏は防災の必要性を訴えた。
小泉氏の街頭演説には約5千人が集まり、働き方の選択肢拡大を主張。石破氏は農業の維持に必要な食料自給率向上を訴え、小林氏は防災の観点からインフラ投資の促進を掲げた。
候補者は地方回りで党員・党友票を意識し、それぞれ自身の政策をアピールした。
自民党総裁選が告示される12日を控え、「ポスト岸田」候補が週末を利用して各地で政策発信を強化した。小泉進次郎元環境相（43）は東京・銀座で街頭演説し、一人一人の選択肢を増やすため残業規制の緩和を訴えた。石破茂元幹事長（67）は鹿児島市で講演し、小林鷹之前経済安全保障担当相（49）は7月に起きた松山市の土砂崩れ現場を視察した。党員・党友票を意識し地方を回った。
7日の小泉氏の街頭演説には約5千人が集まった。小泉氏は、1年以内に働き方などの選択肢拡大を実現すると強調。「働きたいのに働けない人がいる。健康を大切にした上で自分らしい生き方ができる社会にしていく」と述べ、残業規制緩和の必要性を主張した。
石破氏は講演で「日本では農地が減っている」と述べ、農業の維持には食料自給率の向上が欠かせないとの認識を示した。
防災の観点からインフラ投資の促進を掲げる小林氏は、被災現場を視察後、「防災の必要性を改めて認識した。司令塔強化や縦割り行政の打破をしていきたい」と記者団に語った。
