# 新型コロナワクチン

　京都市の新型コロナウイルスワクチン接種コールセンターの委託料を巡る不正請求事件で、京都地検は2日、詐欺罪で、委託業者「日本トータルテレマーケティング」（東京都）の元社員の47歳の男=大分県別府市=と、42歳の男=大阪市淀川区=を起訴した。　起訴状によると、2人は共謀し、市に委託

新型コロナウイルスが猛威をふるっていた2020年12月に臨床試験スタート。「国産ワクチン」へ3年半あまりを経て、塩野義製薬が開発してきた新型コロナウイルスに対するワクチンが6月24日、国内の製造販売承認を取得しました。塩野義製薬によりますと、開発したワクチン「コブゴーズ筋注」は、

2022年2月に新型コロナのワクチンを接種した後、2年以上、全身の倦怠感などに苦しんでいる女性が、国や製薬会社を相手取り、損害賠償を求めて提訴しました。訴えを起こしたのは、岡山県に住む50代の女性です。訴状などによりますと、女性は2022年2月に3回目のワクチン接種を行い、その後

２０２１年、新型コロナウイルスのワクチンを接種した後に亡くなった那須塩原市の男性に対して、国は５月、因果関係が否定できないとして、救済制度の対象に認定しました。亡くなった男性の娘がいま強く願うこととは、胸の内を聞きました。「審議だったり認定の通知だったり純粋に長かったなと思う」<

　65歳以上の高齢者を対象にした新型コロナワクチンの定期接種が、今年の秋に始まります。これにはmRNAワクチンが主に用いられますが、痛みや発熱などの副反応が頻発することで、接種を見合わせる人も少なくないと思います。新型コロナの流行初期には、その制圧にmRNAワクチンが大きく貢献しましたが、流行

長崎市議会6月定例会が13日に開会し、総額約11億円の一般会計補正予算案などが提出されました。長崎市議会の6月定例会の初日13日、鈴木市長は総額約10億9200万円の一般会計補正予算案を含む18の議案を提出しました。補正予算案には、65歳以上の高齢者などへの新型コロ

　厚生労働省の感染症・予防接種審査分科会（新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第1部会）は10日、新型コロナワクチンによる健康被害として新たに74件を認定した。　新型コロナワクチンの予防接種と疾病・障害などとの因果関係について、今回の分科会で審議を行ったのは102件で、否

京都市から新型コロナウイルスのワクチン接種のコールセンター業務を委託されていた業者が委託料を過大請求していた問題で、警察は元社員ら男2人を逮捕しました。詐欺の疑いで逮捕されたのは、「日本トータルテレマーケティング（NTM）」の元社員東幹雄容疑者（47）と三浦俊介容疑者（42）です

　京都市の新型コロナワクチンのコールセンター業務をめぐり、勤務時間などを水増しし市から約2700万円をだまし取ったとして男2人が逮捕されました。

10日開会した仙台市議会には、約16億965万円の一般会計補正予算案など、21の議案が提出されました。補正予算案では、物価高騰などに伴い、市役所本庁舎の建て替え工事費に2億5650万円、新型コロナワクチンの接種費に13億925万円、それぞれ当初予算から増えた分を計上しています。<

島根県松江市は、松江市総合体育館の改修事業などを盛り込んだ6月の補正予算案を発表しました。松江市の上定市長は、6月4日の定例会見で6月定例市議会に上程する約7億6200万円の一般会計補正予算案を発表しました。このうち島根スサノオマジックのホームアリーナでもある松江市総合体育館の2

　神奈川県愛川町は今秋以降に実施される新型コロナウイルスワクチンの定期接種について、自己負担額が１５００円となるように補助を実施する。開会中の町議会第２回定例会に必要経費を盛り込んだ一般会計補正予算案を提出した。厚木市と清川村は自己負担額が２１００円となるように補助する。それぞれ一般会計補正予

　新型コロナウイルスのワクチンを接種した翌日に死亡した神戸市の小倉豊彦さん＝当時（73）＝の遺族が3日、リスクの説明責任を果たさず接種を推進したなどとして国と神戸市、製造元のファイザーに計約3200万円の損害賠償を求め、神戸地裁に提訴した。　訴状によると、小倉さんは2021年7月

新型コロナワクチンの接種後に難病を発症し、その後亡くなった男性の妻を取材しました。医師が因果関係を否定する中、それでも国へ救済申請をした理由とは。【5月3日】愛知県内に住む、64歳の女性。（大石邦彦アンカーマン）「あっ、これは…」

　新型コロナウイルスのワクチン接種後に健康被害があったとして、２４日までに和歌山県民から６８件の被害救済申請があり、うち４５件について厚生労働省が「因果関係が否定できない」と認定したことが県への取材で分かった。　ワクチン接種後に健康被害が生じたり死亡したりしたとき、制度に基づき医

　厚生労働省の専門部会は24日、富士フイルム富山化学（東京）が開発した新型インフルエンザ治療薬「アビガン」について、マダニが媒介する感染症「重症熱性血小板減少症候群（SFTS）」の治療薬としても使えるよう適用拡大を了承した。　同省によると、承認されればSFTSの治療薬は世界初。<

[２２日 ロイター] - 米医薬品大手ファイザーは２２日、２０２７年末までにコストを約１５億ドル減らす計画を米証券委員会（ＳＥＣ）に開示した。昨年発表した４０億ドルのコスト削減策に追加する形。同社は新型コロナウイルスワクチンによる収入が激減して株価が大幅下落。コスト削減や

　新型コロナウイルスワクチンなどの予防接種の記録について、厚生労働省は、保存期間を現行の5年間から延長する方針を固めた。新たな保存期間は未定だが、「生涯」も検討する。保存期間のルールが変われば、2007年に予防接種法に明記されてから初めてとなる。　◇長らく不変のルール