総裁選・出馬表明の小泉進次郎氏「私が総裁になれば古い自民党と決別する覚悟」「人事は、実力主義。いかなるグループからの推薦も受け付けない」

　自民党・小泉進次郎元環境大臣が6日、都内で記者会見し、自民党総裁選（12日に告示、27日に投開票）への立候補を正式に表明した。会見では「決着 新時代の扉をあける」というフレーズのもと、「政治改革」「聖域なき規制改革」「人生の選択肢の拡大」「憲法改正」の4つの政策について、それぞれ説明した。

　「はっきり言って日本は衰退している。このままではGDPはドイツに抜かれて世界4位に転落し、早晩インドにも抜かれる。厳しい国際情勢の中で経済の低迷は、日本の国際社会における影響力が低下することを意味する。なぜ日本の衰退が止まらないのか、立ち止まって考えるときが来ている。日本の衰退の理由は社会全体に漂う閉塞感であり、ダイナミズムの不足だ。世界のトップ企業50社の中に、日本企業は1社しかいない。戦後の高度成長はホンダやソニーなど町工場から出発し、世界を制覇した企業が牽引した。しかしこの30年、そうした企業が出てこない。個人で見れば世界で活躍する日本人は増えている。優秀で勤勉な日本人がたくさんいるのに、世界を相手に勝負できる企業が出てこない。その最大の理由は、日本全体が自信を失う中で、出る杭を打つ風潮が強まり、できるだけ目立たず、周りと同じように生きた方が叩かれない、失敗しない、そんな窮屈な生き方をさせてしまう社会にあるのではないか。私は出る杭を伸ばす、失敗を許容する、誰もが再チャレンジできる。そんな寛容の精神とダイナミズムを日本社会に取り戻したい。そうすれば個人の幸せも日本の成長も両立できる。私は覚悟を持ってやるべきことに、やるべきことを断行し、私たち日本人1人1人が未来に明るい展望を持てる国にしたい。誰もが委縮せず、誰かの評価より自分の気持ちに正直に生きられる国にしたい。そして、そのために何よりも優先されるべきは政治に対する国民の信頼の回復だ」

　「日本が危機的な状況にある中で、今回の政治資金問題が起き、自民党は信頼を失った。今回の政治資金問題こそ古い自民党の象徴だ。この古い自民党を終わらせるために、私が総理になって最初に着手するのは、みなさんからの共感を取り戻すための政治改革。まず、政治資金の透明化を徹底する。先の通常国会で政治資金規正法の改正法が成立し、政治資金問題の再発防止のための措置が導入された。しかし、これだけでは不十分。まず、使途が公開されていない政策活動費は廃止する。また、同じく使途が公開されていない旧文通費についても、使途の開示と残金の返納を義務付ける。いずれの改革も与野党を問わず、全ての政治家に影響が及ぶ。しかし、国民の当たり前を実現できなければ、国民の政治に対する信頼を回復することはできない。政治資金の透明化に向けて不退転の覚悟で取り組む。次に、自民党を変える。私が総裁になれば、古い自民党と決別する覚悟だ。まず、政治資金問題の当事者となった議員は、国民への説明責任を果たし、選挙で信任を得るまで要職に起用しない。また、総理・総裁になれば、衆議院を解散し、国民の信を問うと申し上げた。不記載議員については、選挙で公認するかどうかは、説明責任を果たしてきたか、再発防止に向けた取り組みを進めているかに基づき、どんな時でも歯を食いしばって、我が党を支えていただいている地方組織や地元有権者の意見などを踏まえて、新執行部において厳正に判断する。人事は、実力主義で行う。いかなるグループからの推薦も受け付けない。能力ある議員が当選回数と関係なく、責任あるポジションに就くことが当たり前の仕組みにする。最後に、国会改革も進める。総理や閣僚の国会張り付きをやめる、デジタル化も徹底的に進める。国家公務員の働き方改革も待ったなしだ。志のある優秀な人材が集まる仕組みを整備する。与野党問わず、質問通告の時間遵守を徹底し、国家公務員の深夜残業を減らす。このように政治資金の透明化、自民党改革、国会改革を三位一体で進める。これにより、国民の政治に対する信頼を取り戻し、改革を断行できる政治に転換する。政治改革を実現した上で、日本の経済社会にダイナミズムを取り戻すための改革を進める。日本から新しい産業が次々と生まれ、賃金が上がり、生活が豊かになる。また、人生の選択肢が増え、自分らしい生き方ができるようになる。そんな未来を作るため、聖域なき規制改革の断行と、1人1人の人生の選択肢の拡大の2つをスピードを上げて取り組む。まず、聖域なき規制改革だ。今、日本全国で深刻な人手不足が起きている。その一つの原因は、大企業にヒト・モノ・カネが集中し、スタートアップや中小・小規模事業者に流れなくなっていること。大企業に眠る豊富な資金・人材・技術を解放し、スタートアップや中小企業に流れ、スタートアップが既存企業と公平に競争できる環境を整備しなければならない。この30年間、日本から世界で勝負する企業が出ないのも、既存企業が既得権益を守るため、新規参入を阻もうとしているからで、この現状を打破するには、聖域なき規制改革が不可欠だ。その象徴がライドシェア。誰もがいつでもどこでも安全に利便性の高い移動サービスを享受できるよう、ライドシェアを完全解禁する。もう一つは労働市場改革だ。テクノロジーの進化の加速で、これだけ変化が激しい時代に、新卒で入社した企業で定年まで働く昭和の終身雇用モデルは通用しなくなっている。働く人の賃金が上がらない根本的な理由も、優秀な人材が成長分野に流れていかないことにある。出番さえあれば、能力や個性を発揮できる人をベンチで座らせておく、試合に使わない、今の日本に1人の人材もおろそかにする余裕はない。社会全体で新しい分野のスタートアップや中小企業に人材が流れていく仕組みを作ることこそ、究極の成長戦略。岸田政権でもリスキリング支援、ジョブ型人事の導入、労働移動の円滑化など、労働市場改革に取り組んで来た。しかし、現在の改革は本丸部分が抜け落ちている。それが解雇規制の見直しだ。解雇規制は今まで何年、何十年も議論されてきた。現在の解雇規制は、昭和の高度成長期に確立された裁判所の判例を労働法に明記したもので、大企業については解雇を容易に許さず、企業の中での配置転換を促進してきた。一方、今では働く人のマインドも大きく変わり、転職も当たり前になってきている。社会の変化も踏まえて、働く人が、業績が悪くなった企業や居心地の悪い職場に縛り付けられる今の制度から、新しい成長分野や、より自分に合った職場で活躍することを応援する制度に変える。こうした観点から、日本経済のダイナミズムを取り戻すために不可欠な労働市場改革の本丸である解雇規制の見直しに挑みたいと思う。まず、大企業で働く人には、いつでもリスキリングや学び直しの機会が与えられるよう、職業訓練制度を見直す。働く人は誰でも新しい成長分野に移動できるよう、リスキリングや学び直し、これが受けられる環境を整備する。その上で、企業が解雇を検討せざるを得ない状況になった場合、働く人が自分らしく働くことのできない職場にとどまり続けるより、企業にリスキリング・学び直しと再就職支援を義務付けることで、前向きに成長分野へ移ることのできる制度を構想したい。こうした労働市場改革を進めれば、大企業に眠る人材が動き出し、スタートアップや中小企業に人が流れやすくなる。これを機に、スタートアップが劇的に拡大する仕組みも整備する。そして、日本経済のダイナミズムを復活させる」