「即決営業」代取ら業務停止命令 特定商取引法違反で消費者庁
AI要約
消費者庁は、大阪市の企業「即決営業」に対し、営業活動の能力向上をうたったDVDの販売やセミナー参加を巡り、特定商取引法違反で3カ月間の一部業務停止命令を出した。
同社は無料セミナーの案内などを掲載し、申し込みした人にウェブ会議で勧誘し、契約内容を明らかにせずに虚偽の説明をしていた。
消費者庁はこれを同法違反と判断し、代表取締役2人にも同様の命令を出した。
消費者庁は5日、営業活動の能力向上をうたったDVDの販売やセミナーへの参加を巡り、契約しない意思を示した人に電話勧誘を繰り返すなどしたのは特定商取引法違反に当たるとして、大阪市の「即決営業」に3カ月間の一部業務停止命令を出した。代表取締役2人にも同様の命令をした。4日付。
消費者庁によると、同社のホームページなどに無料セミナーの案内などを掲載し、申し込みをしてきた人にウェブ会議のURLを送付して勧誘していた。
契約内容を明らかにする書面を交付しなかったり、本来はできるにもかかわらず「クーリングオフはできない」と虚偽の説明をしたりした点も同法違反に当たると判断した。
