兵庫県知事“パワハラ疑惑”証人尋問で否定 「不信任決議案」議会で提出へ 進退は
AI要約
兵庫県知事の斎藤元彦氏がパワハラ疑惑を否定し、不信任決議案提出の可能性が浮上。
維新公認の候補が箕面市長選で落選し、斎藤知事の疑惑が影響を及ぼす可能性。
維新は再び証人尋問を行い、不信任対応の最終判断を慎重に行う方針。
この週末、兵庫県の斎藤元彦知事（46）のパワハラ疑惑などを告発した文書を巡り、県議会の百条委員会で証人尋問が行われ、斎藤知事はパワハラ疑惑を否定しました。
県議会の第4会派で、立憲民主党などの県議で構成する『ひょうご県民連合』が、知事に対する不信任決議案を9月議会で提出する方針を固めたことが分かりました。
知事選で推薦した日本維新の会の吉村共同代表も、「辞職や不信任も当然、選択肢に入ってくる」としています。
不信任決議案が提出されるとどうなるのでしょうか。
議決されると、知事は議会を解散するか、失職するという規定があります。 ただ、議決の条件として、3分の2以上の議員が出席し、4分の3以上の賛成が必要です。
今後の進退が注目される一方で、斎藤知事のパワハラ疑惑で選挙戦にも影響が出ています。
8月25日、大阪府の箕面市長選挙で、維新公認の現職・上島一彦氏が落選しました。 大阪府内の首長選挙で維新公認の現職が落選するのは初めてです。
吉村共同代表は、
「選挙活動中に市民から『応援しているが、斎藤知事の件はおかしいと思う』という声もあった」と話しています。
日本維新の会は、不信任決議などの対応について、兵庫県議会で9月5日と6日に再び行われる百条委員会での証人尋問などを踏まえて、最終判断するということです。
（「羽鳥慎一モーニングショー」2024年9月2日放送分より）
