リコール製品の事故相次ぐ 「情報確認、使用中止を」
AI要約
事業者がリコールを届け出た製品を使い続けて起きた重大事故が過去5年間に558件あったことが報告された。
火災が411件発生し、死亡5件、重傷146件という深刻な影響があり、自転車やバッテリーなどが主な対象製品であった。
NITEは製品登録や最新情報の確認を呼びかけ、リコール情報の見逃しを防ぐことの重要性を強調している。
事業者がリコールを届け出た製品を使い続けて起きた重大事故が昨年までの5年間に558件あったとして、製品評価技術基盤機構（NITE）は「最新の情報を確認し、持っていた場合は不具合がなくても使用を中止してほしい」と呼びかけている。
NITEによると、2019年以降にあった558件のうち411件で火災が起きていた。人が死亡した事故が5件、重傷を負った事故が146件あった。対象製品は電動を含む自転車が最も多い128件で、バッテリーが113件で続いた。対象製品と気付かなかったり、気付いてもそのまま使い続けたりするケースがある。
NITEは登録できる製品は購入時にユーザー登録すること、使っていて不具合や違和感があった場合はその製品がリコールの対象でないか最新の情報で確認することが大切だと指摘。「リコール情報を見逃さず、事故を未然に防いでほしい」と強調した。
