林芳正官房長官が自民総裁選出馬を正式表明 改憲「任期中に国会発議」
自民党の林芳正官房長官（63）は、党総裁選への立候補を表明し、党の憲法改正案4項目を推進する意向を示した。
林氏は不記載事件に言及し、党の信頼回復に全力を尽くす姿勢を示した。また、新事実次第で処分を見直す考えを示した。
さらに、親中派ではなく「知中派」であると主張し、中国との関係構築の重要性を強調した。
自民党の林芳正官房長官（63）＝衆院山口3区＝は3日、国会内で記者会見を開き、党総裁選（12日告示、27日投開票）への立候補を表明した。自衛隊明記や緊急事態条項など自民の憲法改正4項目を挙げて「（3年間の）任期中の国会発議を行う」と明言した。派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を受け、政治資金を監督する独立行政機関の創設を検討する考えも表明した。
林氏の総裁選出馬は平成24年以来で2回目。会見では、不記載事件について「全力で党の信頼回復に努めるとともに、国民の共感を得られる政治を取り戻す」と訴えた。
岸田文雄首相（党総裁）のもとで処分を受けるなどした不記載議員に同額の返納を求めたり、次期国政選挙で「非公認」とする可能性については「しっかりと手続きをとって決めたことを、何も手続きをとらずに変えることはあってはならない」と否定した。一方で「新たな事実が出てくれば、もう一度手続きにのっとって結果を出すことが必要だ」とも語り、新事実次第で処分を見直す考えにも言及した。
また、超党派の日中友好議員連盟の会長を務めた経緯から、一部で「親中派」との指摘を受けていることについては「私は『知中派』だ。敵を知り己を知れば百戦危うからずだ」と強調した。中国による農産物輸出規制の緩和に関して「相手を知って交渉しなければ結論を得ることは難しい」と語った。
一方、林氏や首相が所属した岸田派（宏池会）は同日、政治団体としての解散届を総務相充てに提出した。自民派閥の正式な解散は森山派（近未来政治研究会）に続いて2例目となる。
