ジャニーズ性加害問題当事者の会が7日解散 謝罪会見から1年、救済と補償「大部分達成」

AI要約

旧ジャニーズ事務所(現SMILE-UP.)の創業者、ジャニー喜多川氏の性加害問題について、被害者らでつくる「ジャニーズ性加害問題当事者の会」が解散することを発表。

会は被害者への救済と補償に関する主な目的が達成されたため、解散を決定した。

一方で、未解決の問題や2次被害に対する警戒が必要であるとして、引き続き関係者は問題を注視するよう呼びかけている。

旧ジャニーズ事務所(現SMILE-UP.)の創業者、ジャニー喜多川氏(令和元年死去)による性加害問題で、被害者らでつくる「ジャニーズ性加害問題当事者の会」は3日、同会を7日に解散すると発表した。昨年9月7日に旧ジャニーズ事務所が性加害を認めて謝罪してから1年がたち、被害者への救済と補償について「会として求めてきた大部分は達成できた」ことを理由としている。

同会は昨年6月に発足し、同7月から本格的に活動を開始した。平本淳也元代表と石丸志門副代表の連名で出された発表文では、救済と補償について「これまで500人程度が合意に至っている進捗状況を鑑みて、会として求めてきた大部分は達成できたかと認識している」と説明。補償に至らないケースについては「個人の事情もあるため、それぞれの問題として会としては携わっていない」とし、補償も救済も受けられず「対象外」とされたり、申告方法に迷ったりしている被害者については、「今後は団体や組織としてではなく個人の活動として被害者の支援等にあたる」としている。

一方、「問題のすべてが片付いた訳ではない」として、元スタッフの性加害事件や、誹謗中傷等の2次被害などの問題が未解決のまま多数残されていると指摘。引き続き「ジャニーズ事件」を注視することを求めている。