香川県発注工事で談合か 建設業者数十社に立ち入り 公取委
AI要約
香川県が発注した土木工事の一般競争入札で談合が疑われる事件が発覚し、公正取引委員会が関連企業を立ち入り検査した。
検査対象は20～30社で、2019年度以降に高松市と香川県直島町で行われた土木工事の受注調整が疑われている。
談合が行われた工事総額は約231億円に上る可能性があり、公取委は過去に同様の問題で排除勧告を出している。
香川県が発注した土木工事の一般競争入札で談合を行っていた疑いがあるとして、公正取引委員会は3日、独禁法違反（不当な取引制限）容疑で、「村上組」（高松市）など建設業者数十社を立ち入り検査した。
関係者への取材で分かった。
関係者によると、検査対象は村上組など20～30社に上り、各社は遅くとも2019年度から、高松市と香川県直島町内で行われた土木工事を巡って受注調整していた疑いが持たれている。
事前の話し合いで、落札予定業者が予定価格の95％前後で入札。残りの社は98％以上の価格で入札したり、入札自体に参加しなかったりしていたとみられる。
香川県が発注した19～23年度の土木工事の総額は計約231億円に上るが、その大部分で談合が行われていた疑いがあるという。
公取委は01年12月、公共工事の入札で談合を繰り返していたとして、村上組など香川県内の業者に排除勧告を出している。
