宜野湾市長選が告示、3人立候補 玉城知事派と自公候補が対決
AI要約
沖縄県宜野湾市の市長選挙が告示され、3人の候補が立候補した。
候補者の立場は普天間飛行場の早期返還を主張するものの、主たる違いは辺野古移設計画への態度である。
桃原氏は移設反対を主張し、佐喜真氏は計画容認を訴えており、選挙戦は激化している。
米軍普天間飛行場がある沖縄県宜野湾市の市長選が1日、告示された。いずれも無所属で、前市議の新顔桃原功（とうばるいさお）氏（65）=立憲、共産、社民、沖縄社会大衆推薦=、磁気探査会社社長の新顔比嘉隆氏（47）、元職の佐喜真淳（さきまあつし）氏（60）=自民、公明推薦=が立候補を届け出た。8日に投開票される。
市長だった松川正則氏が7月に死去したことに伴う選挙。市議を8期務めた桃原氏は、玉城デニー知事ら「オール沖縄」勢力が支援。2012年～18年に市長を務めた佐喜真氏は、松川氏の「後継」との立場を掲げる。「普天間飛行場の早期返還」の訴えは2人とも代わらず、違いは、その方法として政府が進める名護市辺野古への移設計画に対する立場となる。
桃原氏は、移設反対を主張する。辺野古では今後、軟弱地盤の改良が難工事となり工期が大幅に延びるとして、「（普天間返還は）さらに数十年かかる可能性もある。到底、待つことはできない」と指摘。辺野古移設ではない別の方法を政府はとるべきだとしている。
佐喜真氏は計画を容認し、「2030年代半ば以降」とされる普天間の返還期日の明示や、埋め立ての完成を待たずに辺野古へ普天間の部隊を「先行移駐」させることなどを政府に求める方針を掲げる。「現実的な返還の道筋が立てられるのは間違いなく私だ」と訴える。（小野太郎）
