ギャンブル依存疑い1.7% オンライン利用も深刻化 厚労省調査
AI要約
厚生労働省が公表したギャンブル依存症に関する調査結果によると、18～74歳の1.7%が依存症疑いがあることが判明。
その中で、コロナ禍前に比べてオンラインギャンブルの利用者が増えた人は2割に上るという結果も示された。
また、依存が疑われる人の中で最もお金を使ったギャンブルの種類はパチンコであり、男性の方が女性よりも依存症の割合が高いことも分かった。
ギャンブル依存症に関する調査の結果（速報値）を厚生労働省が30日に公表した。18～74歳の回答者の1.7%がギャンブル依存症を疑われる状態だった。そのうち、コロナ禍前よりオンラインギャンブルの利用が増えた人は2割にのぼることがわかった。
2018年に施行された「ギャンブル等依存症対策基本法」に基づく3年ごとの調査で、昨年11月から今年1月に実施。インターネットや郵送で得た、全国の18歳以上、75歳未満の8898人の回答を分析した。
ギャンブル依存が疑われる人は、回答者全体の1.7%。男性は2.8%で、女性が0.5%だった。依存が疑われる人が過去1年間で最もお金を使ったギャンブルの種類は、パチンコ（46.5%）で、パチスロ（23.3%）が続いた。
調査では、新型コロナウイルス感染症の流行前（2020年1月時点）と比較したオンラインギャンブルの傾向も尋ねた。「新たに始めた」「する機会が増えた」と答えた人の割合は、依存が疑われない人で3.6%だったのに対し、依存が疑われる人では19.9%に増えた。
