〈注目〉「子ども・子育て支援金制度」は少子化対策の特効薬になるのか？制度の持つ二面性にも目を向けよ
子ども・子育て支援金制度が創設され、支援金制度に関する議論が進む中、その特徴を理解する必要性が示されている。
支援金制度は、安定財源の確保と不合理な制度設計という二つの側面を持ち、若い世代へのサービス拡充や世代間の公平性向上が期待されている。
この制度の導入により、子育て期の支出に対する公的支援の規模が拡大し、社会保障サービスの整備が進む可能性がある。
次元の異なる少子化対策を推進するために創設された「子ども・子育て支援金制度」は、国民負担やサービス内容の議論が先行し、制度の抱える特徴が十分に理解されていない。その特徴は、安定財源の確保と不合理な制度設計という二つの側面から説明することができる。政治家や政策担当者にとって”打ち出の小槌”になりうる支援金制度の概要を解説する。
2024年6月、子ども・子育て支援法などの改正法が、参議院本会議で賛成多数で可決・成立した。
改正法では、児童手当の所得制限の撤廃や18歳までの対象拡大、「こども誰でも通園制度」の導入、育児休業の拡充などに加え、本稿で取り上げる「子ども・子育て支援金制度（以下、支援金制度）」が創設された。支援金制度は、公的医療保険に上乗せして国民や企業から広く拠出を求め、少子化対策の財源を確保するものである。
政府は少子化対策の強化に年間3兆6000億円が必要であり、28年度までに安定的な財源を確保するとしている。内訳は、既存予算で1兆5000億円、歳出改革で1兆1000億円、企業や国民から集める支援金制度で1兆円程度と見積もっている。
報道では、国民一人当たりの負担増がいくらになるのか、どのサービスがどれだけ拡充されるのかといった“わかりやすい”内容に目が向きがちである。しかし、今までの社会保障制度と比べてどのような性質をもっているのかは、十分に整理されていない。メリット、デメリットがわからなければ、支援金制度に賛成することも、反対することもできない。
そこで本稿では、支援金制度の二つの側面に焦点をあてて、制度の特徴を解説したい。二つの側面とは、「安定財源の確保」と「不合理な制度設計」である。
支援金制度の第1の特徴は、制度を創設したことで安定した財源を確保できることである。「改善に向けた大きな一歩になる」（山口慎太郎東京大学大学院教授、NHK、2024年6月5日）、「安定財源の確保を歓迎」（藤森克彦日本福祉大学福祉経営学部教授、東洋経済、2024年3月30日）などの声が代表的なものである。
日本では、高齢期には医療・年金・介護という強固な社会保険制度によって生活が保障されている。保険料の高さや、年金額の少なさなどの不満はよく聞かれるものの、世界的にみても、これだけの社会保障サービスを整備している国は多くない。
一方で、子育て期は支出が増えるにも関わらず公的支援の規模は小さく、「税金や保険料を取られるばかり」という現状があった（表1）。安定財源を得たことで、若い人たちに対するサービスの拡充が期待できる。世代による不公平感も、一定程度、解消される効果も期待できるだろう。
