南海トラフ地震臨時情報で1週間の「巨大地震注意」呼びかけ期間は「妥当」が7割超【FNN世論調査】

AI要約

気象庁が南海トラフ地震注意を発表し、1週間の注意呼びかけが行われた。

世論調査では、呼びかけ期間について様々な意見があった。

各地域ごとに、注意呼びかけに対する意見の傾向が異なった。

南海トラフ地震臨時情報で1週間の「巨大地震注意」呼びかけ期間は「妥当」が7割超【FNN世論調査】

8月8日、宮崎県の日向灘を震源とするマグニチュード7.1の地震で、気象庁は南海トラフ地震が想定される震源域では大規模な地震が発生する可能性が普段と比べ高まっているとして、「南海トラフ地震臨時情報」（巨大地震注意）を初めて発表した。気象庁は15日までの1週間、注意呼びかけを継続した。

注意呼びかけにより、巨大地震への警戒・避難準備などが行われた一方、お盆シーズンの観光自粛や、公共交通機関への影響などもみられた。世論調査では、初めてのケースとなった、巨大地震注意の呼びかけが1週間だったことについて聞いたところ、「長すぎる」8.5％、「妥当だ」72.2％、「短すぎる」15.7％との回答となった

【南海トラフ地震臨時情報での1週間の注意呼びかけ】

長すぎる　　8.5％

妥当だ　　 72.2％

短すぎる　 15.7％

南海トラフに面する太平洋側の地域別で見ると、今回の地震の震源に近く、南海トラフ地震想定域に最も近い九州地方では「妥当」76.0％、「長すぎる」6.5％、「短すぎる」15.5％、四国地方では「妥当」76.0％、「長すぎる」6.5％、「短すぎる」15.1％と概ね、注意喚起としては妥当なもので、「長すぎる」という受け止めよりも「短すぎる」との受け止めの方が強かった。

また、紀州沖以東での東南海地震が想定される近畿地方では「妥当」が79.0％と最も高く、「長すぎる」8.6％、「短すぎる」10.1％となった。東海地方では「妥当」70.2％、「長すぎる」12.8％、「短すぎる」13.2％となり、長すぎるとの意見も一定程度見られた。基幹交通網である東海道新幹線が原則運行をするなど、警戒の一方で、地震への影響が日常生活にも影響を及ぼしたことなども要素として考えられる。

一方、東京都では「妥当」74.2％、「長すぎる」5.0％、「短すぎる」10.0％となり、長すぎるとの意見は比較的少数となった、首都直下地震への警戒など、大地震への警戒が日頃からあることなどもあり、九州、四国と同程度に今回の1週間の注意呼びかけは「妥当」との受け止めが多かった。南関東でも同様に「長すぎる」は6.3％にとどまり「妥当」が71.5％と高く、さらに「短すぎる」という意見も21.0％と高い回答となった。

【南海トラフ地震臨時情報での1週間の注意呼びかけ】

　　　　「妥当」「長すぎる」「短すぎる」

九州　　　76.0％　　6.5％　　15.5％

四国　　　75.0％　　7.5％　　15.1％

近畿　　　79.0％　　8.6％　　10.1％

東海　　　70.2％　 12.8％　　13.2％　

東京　　　74.2％　　5.0％　　10.0％

南関東　　71.5％　　6.3％　　21.0％

北海道　　61.7％　　8.0％　　25.6％

東北　　　74.6％　　7.8％　　16.1％

北関東　　67.4％　11.9％　　17.0％

北陸信越　68.3％　　9.9％　　18.1％