『今度こそ国は破滅に向かう』小沢一郎議員、「裏金」を「還付金」「不記載」と言い換えに大本営発表なぞらえメディアの姿勢に疑問呈す
AI要約
小沢一郎議員が自民党派閥の裏金パーティー事件を批判
河野太郎相の返納金案に疑問を呈し、マスコミの姿勢を問題視
小沢議員はメディアの報道に疑念を示し、国の危機感を訴える
立憲民主党の小沢一郎衆議院議員は２９日、事務所名義のＸ（旧ツイッター）を更新。自民党派閥の裏金パーティー事件を巡るマスコミの姿勢を、太平洋戦争時になぞらえて疑問を投げかけた。
自民党総裁選への出馬を表明している河野太郎デジタル相が、政治資金の不記載があった議員に求める返納金について、派閥に返還し国庫に納付する案を示したとする、読売新聞のネット記事を引用。「メディアが『裏金』を『還付金』とか『不記載』などと言い始めた。表に出せないお金を裏でため込み有権者買収や遊興費に充てる行為は『犯罪』」と断じた。
「かつてメディアは撤退を転進、全滅を玉砕などと報じ権力に加担、この国は破滅寸前まで行った」と、戦時中の大本営発表を念頭に指摘。「暴走する権力を批判できないなら、今度こそ国は破滅に向かう」と危機感を示した。
フォロワーからは「大本営くらい危険な状況だと思います」「名称をごまかして緩和、中和する」「物価高 酷民にこそ還付金では？」との声が寄せられた。「小沢さんが主張するような有権者買収などの事実を示すエビデンスはない」との意見もあった。
