「告発文書の真偽調査を指示せず」職員の証言で明らかに 兵庫・斎藤知事 選挙で推薦・維新の動きに変化も
斎藤知事のパワハラなどの疑惑をめぐり、文書の真偽をめぐる職員の新証言が明らかになった。
文書の真偽に関する調査が十分に行われなかったことが明らかになり、一部の職員は不可解な対応に疑問を抱いている。
公益通報者保護法に違反する可能性も指摘され、斎藤知事の処分に関する進言のやりとりが明らかになった。
斎藤知事の7つの疑惑を告発した文書について、職員の新証言が明らかになりました。
知事は、文書を見た直後に、「処分を検討せよ」と指示したものの、文書の真偽については調査するよう、指示していなかったということです。
斎藤知事兵庫県の斎藤知事のパワハラなどの疑惑をめぐり、告発文書の真偽を調べる百条委員会で先日、こんな一幕が。
【職員】「『文書作成に関与してるか、メールを調べろ』と」
【委員】「文書の真偽に関して『確かめろ』という指示はなかったのか？」
【職員】「そのメールの調査の段階では、ございませんでした」
証人尋問に出席した職員がこう証言したことが関係者への取材で明らかになりました。
元西播磨県民局長が、斎藤知事のパワハラなど7つの疑惑を一部の報道機関などに告発したのは、ことし3月のこと。
関係者によると、この文書の存在を知った斎藤知事は、すぐさま対応の協議に入ったといいます。
証人尋問に出頭した職員の証言によると、集まったのは辞職した片山副知事（当時）、降格した小橋前理事、県民生活部長、さらにコーヒーメーカーを企業から受け取っていたことがわかった産業労働部長。
この場で片山副知事（当時）は、すでに元県民局長が文書を書いたと目星をつけていたというのです。
そして、文書の真偽には重きが置かれず、告発した元県民局長のメールの調査など、告発した人物の特定ばかりが進んでいったといいます。
まるで、犯人捜しのような対応に経緯を知る職員は「これまで対応したことがない進め方」などとしたうえで、文書の真偽を確かめるために4人に聞き取りが実施されたとしました。
しかし、4人とも告発内容を全否定したということです。
また証人尋問ではこんな証言も…
【百条委・奥谷謙一委員長】「部下から「公益通報の結果が出るまでは処分をしないほうがいいのではないかと進言があったことが証言で判明しました」
公益通報者保護法では、告発者に処分を下すことが禁止されていて、知事や幹部に対して、「処分は公益通報の調査を待つべき」と進言があったことが判明。
関係者への取材で斎藤知事が幹部を通じて「調査を待たずに処分できないか」、「懲戒処分で自分への批判の風向きが変わる」。
そのような発言があったと聞いたとの証言も明らかになりました。
