eスポーツ活用へ横浜市が来年1月の日本アワードを誘致 体験会なども企画
横浜市は、来年1月15日に日本eスポーツアワードを開催する。イベントではeスポーツの優秀選手や貢献者が表彰される。市はeスポーツを通じてにぎわい創出や地域活性化を目指している。
市場規模が拡大するeスポーツに注目し、2025年までに210億円規模、1000万人のファンが予測されている。eスポーツは2023年杭州アジア大会で正式競技として採用された。
横浜市は、年齢や性別、国籍、障害の有無に関係なく誰もが参加できるコミュニケーション手段としてeスポーツを重要視。市内での開催やeスポーツ活動を通じた地域活性化を推進している。
横浜市は、コンピューターゲームなどで勝敗を競う「eスポーツ」の優秀選手らを表彰する祭典「日本eスポーツアワード」を、来年1月15日に市内で開催すると発表した。国内統括団体の日本eスポーツ連合（JeSU）との共催になる。市は年齢や障害の有無などにかかわらず楽しめるeスポーツの活用に積極的な姿勢を示しており、市にぎわい創出戦略部では「eスポーツといえば横浜と思っていただき、にぎわい創出や地域活性化にいかす第一歩にしていきたい」と意気込んでいる。
■拡大するeスポーツ市場
2023年杭州アジア大会で正式競技となったeスポーツ。市によると、その市場規模は急速に拡大し、2025年には210億円を超え、国内のファンも1000万人を超えると予測されているという。
同アワードはそんな注目競技の年間最優秀プレイヤー賞やeスポーツの発展に貢献した人らを表彰するイベントで、第1回は今年1月に東京国際フォーラムで開催された。
横浜市では、年齢や性別、国籍、障害の有無に関係なくコミュニケーションを取ることができる手段としてeスポーツに注目。これまでもKアリーナ横浜（同市西区）などでイベントが開催されてきたが、市がeスポーツに力を入れていることを周知し、地域活性化などに利用していくことも視野に入れ、同アワードを誘致した。
同連合も「横浜から世界に発信することでeスポーツアワードの価値が一層上がる」と同意し、市と共催で来年の同アワードをパシフィコ横浜国立大ホール（同市西区）で開催することが決まった。
■「気軽に体験する機会作りたい」
市ではこのイベントに約1000万円を投じる方針で、フラッグなどで街を装飾して祝祭感を演出するとともに、市民1000人をアワードに招待する。また、市民のeスポーツへの理解を図るために体験会なども開催する。
横浜市の山中竹春市長は8月7日の定例会見で「（市民に）eスポーツのいろいろな側面を体感していただくことが重要。気軽に体験できる、そういう機会をつくっていきたい」と話した。（橋本謙太郎）
