維新市政に受難…補助金巡り、百条委を設置 大阪・守口 共産反対も強まる〝包囲網〟
大阪府守口市の文化や芸術事業に向けた「社会教育関係団体補助金」を巡る問題で、市議会は地方自治法に基づく調査特別委員会を設置することを決定した。
補助金の増額や対象の拡大に関する透明性に疑義が投げかけられ、府議会や市議会が追及を強めている。
瀬野憲一市長が関与した職員による出席拒否や過剰な干渉を受け、議会が対応を迫る一方で、維新が大阪府内での地盤浸食に直面している。
大阪府守口市の文化や芸術事業に向けた「社会教育関係団体補助金」を巡り、市側から議会への事前説明がないまま対象が拡大し、増額されたとして公明など3会派が追及を強めている問題で、市議会は26日、臨時議会を開き、地方自治法に基づく調査特別委員会（百条委員会）の設置を決めた。
百条委設置の決議案は公明、守口未来会議、自民の3会派が提出し、大阪維新の会と共産を除く賛成多数で可決された。
採決に先立ち、高島賢市議（未来会議）が「理事者の不誠実、非協力的な態度に委ねていては疑義解明の調査を適切に進められない」と決議案の趣旨を述べた。
補助金は今年度、維新府議（守口市を含む衆院大阪６区支部長）が会長を務める市スポーツ協会などが交付対象に加わり、前年度から50万円増額された。予算は議会の承認を得て成立したものの、公明などが「予算編成の最終段階で、唐突に増額されたような形跡がある」と問題視。6月に事務調査特別委員会を設置した。
調査委は瀬野憲一市長（維新）ら事務に関与した職員9人に書面で「あなたの意見を聞きたい」と、個別聴取を行うべく出席を要請したが、9人はいずれも瀬野氏と副市長以外の出席は一人ずつとせず、「（市長の委任を受けた理事者として）職責に基づく市の見解を述べる」などと回答した。
これに公明が瀬野氏による「言論統制だ」と反発。百条委設置を強く主張し、守口未来と自民も議会軽視などを理由に、設置へ動いた。
守口市議会での百条委設置は令和2年5月以来、2度目。
閉会後、記者団の取材に応じた瀬野氏は「調査委で説明の場を設けてほしかった。職員に負担をかけて申し訳ない」とした上で、「（議会が）理事者の答弁を一切聞かずに職員を参考人として呼ぶことは通常ではないだろうと思う」と述べた。
今月25日には、大阪府箕面市長で維新の現職市長が落選。維新の現職首長が敗れるのは初めてで、地盤の大阪で次期衆院選も見据えた〝維新包囲網〟が強まっている。
