「皇位継承」またも先送り 責任は額賀、岸田にあり 成城大教授・森暢平
国会における皇位継承議論は頓挫し、問題の本質を理解しないまま進められたことが原因である。
家族観を巡る対立が皇位継承問題の背景にあり、リベラル派と保守派の意見の乖離が党利党略ではなく社会観の相違から生じている。
議論は上皇の退位特例法成立にさかのぼり、政府が検討を求められた女性宮家や旧宮家養子案についての提案がある。
◇社会学的皇室ウォッチング！／124 これでいいのか「旧宮家養子案」―第26弾―
国会における皇位継承議論は頓挫した。小泉純一郎内閣の2005年、野田佳彦内閣の12年に続き3度目の挫折である。失敗の原因は、問題の本質を理解しないまま自らの功名心のために暴走した衆院議長の額賀福志郎と、再選戦略のために「皇位継承」を利用したが、このほど退陣表明した首相の岸田文雄にある。（一部敬称略）
5月に始まった与野党協議を主導した衆院議長額賀は8月7日、各党各会派への意見聴取が終了したのを機に記者会見し、「できるだけ早く結論を得たい」と述べたが、唇寒しである。
額賀は6月12日、地元『茨城新聞』の単独取材に応じ、「（皇位継承は）党利党略ではない。日本の国家の在り方の根幹に触れる問題。各党派には、純粋な気持ちで将来に思いをはせながら、今やらなければならないことを考えてほしい」と述べた。奇麗事（きれいごと）である。問題の本質を理解していないこともよく分かる。
皇位継承問題が決着しないのは、家族観をめぐる対立が背景にある。リベラル派は、男尊女卑の因習の残滓（ざんし）である男子継承を変えることによって、家族のあり方の多様性を反映した新しい皇室に変わるよう求める。一方、伝統的な家族観の崩壊に危機感を募らせる保守派は、選択的夫婦別姓導入に反対するのと同じ論理で男系継承維持を主張する。意見の乖離（かいり）は党利党略に基づくものではない。現代社会をどう見るかという社会観の相違に行き着く。額賀は、対立の歴史的な意味さえ理解していない節がある。
今回の議論は、上皇さまの退位を決めた特例法成立の際、両院が付帯決議をしたこと（17年6月）まで遡（さかのぼ）る。決議は、「安定的な皇位継承を確保するための諸課題、女性宮家の創設等」について、まずは政府が検討するように求めた。
自民党は4年間、これを放置した。女性宮家など認めたくなかったためだ。菅義偉政権となった21年3月、ようやく有識者会議が立ち上がった。同年12月に出された最終報告書は、①女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持する②旧宮家にあたる元皇族の男系子孫を養子縁組によって皇族に復帰させる――の2案を提案した。
