東洋経済新報社に賠償命令　記事の真実性を否定、東京地裁

AI要約

モーター大手のニデックと永守重信氏が名誉を傷つけられたとして訴訟を提起。東京地裁は記事内容が真実ではないと認定し、東洋経済に記事の削除と支払いを命じた。

東洋経済がインサイダー取引の疑いを報じたが、裁判所はこれを否定。ニデック社と永守氏に損害賠償を認めた。

判決結果を受け、東洋経済側が記事の削除と賠償金支払いを行うことが決定された。

　モーター大手のニデック（旧日本電産、京都市）と創業者の永守重信氏が、ウェブ上の記事で名誉を傷つけられたとして、東洋経済新報社と執筆した記者らに計2200万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は6日、記事の内容は真実ではないとして、東洋経済側に記事の削除と計605万円の支払いを命じた。

　判決によると、東洋経済は22年10月7日、永守氏が未公表の重要事実を知りながら自社株買いを指示していたインサイダー取引の疑いがあるという記事をウェブ上に掲載した。

　荒谷謙介裁判長は、インサイダー取引に当たる行為はなかったと認定。ニデック社に330万円、永守氏に275万円の賠償を認めた。

関連記事（外部サイト）