林官房長官「賃上げの明るい動きが明確に」6月の実質賃金、27カ月ぶりのプラス受け
AI要約
6月の労働者の給与総額が前年比4.5%増加し、27カ月ぶりに実質賃金がプラスに転じた。
正社員の基本給や残業代の支給額も増加し、物価上昇を上回る給与増で実質賃金が1.1%増加。
政府は賃上げの動きを支援し、中小企業の労務費転嫁や労働生産性向上に取り組む考え。
6月に労働者が受け取った「現金給与総額」が2023年の同じ時期と比べて4.5％増え、物価の変動を差し引いた「実質賃金」が27カ月ぶりにプラスに転じたことを受け、林官房長官は6日の会見で「賃上げの明るい動きが明確になってきたという認識」と所感を述べた。
厚生労働省が発表した「毎月勤労統計調査」によると、6月に労働者が受け取った現金給与の総額は、賞与の影響もあり平均49万8884円で、2023年の同じ月と比べて4.5％増加。これは、30カ月連続の増加だった。このうち、正社員らの基本給や残業代などの「決まって支給する給与」は2.3％増え、平均28万4342円と29年6カ月ぶりの高い伸びだった。
消費者物価指数は2023年の同じ月と比べ3.3％上昇したが、現金給与総額の伸びが上回り、物価の影響を考慮した「実質賃金」は27カ月ぶりにプラスに転じ、1.1％増えた。
林官房長官は、「賃上げの明るい動きが明確になってきたという認識」とコメント。「政府としては、中小小規模企業のため労務費の価格転嫁をより一層図るとともに、自動化・省力化投資の推進などを通じた労働生産性の向上について、政府を挙げて全力で支援し、賃上げの実感を確かなものとしていきたい」との考えを述べた。
（ABEMA NEWS）
