花火大会　再開・中止　どちらも住民の声　自治体の対応はなぜ違う？

この夏、京都府福知山市の花火大会が、11年ぶりに開催される。小学生を含む3人が死亡、55人が重軽傷を負った事故が起こり中止されてきたが、再開を求める住民の声を受け、さまざまな安全対策をした上で、規模を縮小し再開されることになった。

一方、徳島県鳴門市で、毎年開かれてきた夏の風物詩「納涼花火大会」が中止になった。落ちてくる花火の燃えかすに、住民から多くの苦情が寄せられていたが、対策が難しいため、今年は中止を決めたという。

どちらも、地域の夏の一大イベント。開催の有無に住民の声が大きく反映された形だ。

地域住民との向き合い方は、自治体ごとに相当な違いがあるという。地方自治の現状について、弁護士で地方自治制度が専門の、神奈川大学法学部・幸田雅治教授に話を聞いた。

【神奈川大学　幸田雅治教授】

福知山市と鳴門市に共通しているのは「自治基本条例」です。これは、言ってみれば「自治体の憲法」のようなもの。市民を中心としたまちづくりを進めていくためのルールで、その自治体における市政運営の指針となるものです。福知山市と鳴門市は、それぞれ「自治基本条例」が制定されています。

地方自治に関する法律としては、「地方自治法」がありますが、これは全国画一の共通ルールです。自治体ごとに状況や課題は大きく異なるため、自分たちの町をどのように築いていくか、地域に合わせたルールを作りましょうというのが「自治基本条例」なのです。

花火大会の件は、もちろんそれだけが要因ではないでしょうが、「自治基本条例」を作っているかどうかは、住民の意見をしっかり聞こうという意識の大きさの、ひとつの指標になると言えます。

平成13年に北海道ニセコ町が最初の「自治基本条例」を制定してから20年余り。

全国での制定率は22.9％（令和5年10月1日時点）、全国自治体の409団体（道府県が3団体、市区町村が406団体）です。

自治基本条例は、平成10年代後半以降、全国に広がっていきましたが、平成20年代後半以降、伸びが鈍化しています。理由は色々あると思いますが、自民党が反対しており、地方議会で自民党が過半数を占める所は否決されています。自民党内には「自治基本条例は最高規範になっているが、日本国憲法が最高規範であって、自治基本条例が最高規範になるのはおかしい」という議論がありますが、そもそも自治基本条例は憲法の上に立つものではありません。