「スマホ持ったらNHK受信料払え」の野望への布石か エース局員たちが次々退職の衝撃
5月17日、NHKのネット配信が必須業務化されると同時に、NHK内で報道部門の整理が行われた。
NHKはネット受信料を増やすことを模索しており、現在の受信契約制度に疑問を持つ若い世代が増えていることが背景にある。
将来的にはスマホ所有者からの徴収も検討されているが、この方法も議論が分かれる状況にある。
さる5月17日、国会で改正放送法が成立し、NHKの番組インターネット配信がこれまでの「任意業務」から「必須業務」に格上げされた。要は、NHKのネット配信は「必須」であるとの法的なお墨付きが与えられたのだ。これで同局は、“民業圧迫”と批判してきた民放や日本新聞協会に気兼ねすることなくネット配信を展開できる格好となったわけだが、この法改正の裏では、NHKが報道機関としての“魂”を売るに等しい「社会部斬り」が断行されていた。
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改正放送法成立後の5月22日に行われた定例記者会見で、NHKの稲葉延雄会長はネット配信の必須業務化を「歴史的な転換点」と評し、今後は同局が「情報空間の参照点」になることを目指すと豪語した。法改正に欣喜雀躍している様子が伝わってくるが、そこまでNHKが必須業務化にこだわったのは、
「先々の増収策につなげるための布石だと思います」
と、立教大学社会学部の砂川浩慶教授（メディア論）は解説する。
「テレビ受信料の収入は好転する兆しがありません。となると、簡単にはいきませんが『強制徴収』も含めた何らかの方法でネット受信料を払ってもらうことを考えるしかない。NHKがネット受信料の口火を切ることに必死なのは、現在の受信料制度そのものに、世間の拒否感が強くなっているからです。本来は『良質の番組を放映しているから対価を払いたい』となるのが理想で、強制ではなくあくまで“お願い”のはず。それゆえ不公平な状態が続いており、若い世代ほど拒否感を抱いているのです」
だからこそNHKからすれば、
「ゆくゆくはスマホ所有者から一律徴収してはどうか、といった発想に至るわけですが、これも諸刃の剣です。強制にした途端、現在受信契約をしてくれている人にまで拒否感を持たれ、逃げられる恐れもある。そもそもNHK内部でも『自分たちの力で受信料を集めるから価値がある』という声も根強くあると聞きます」（同）
