自民、総裁選管委11人内定 派閥解消で選出地域重視
AI要約
岸田文雄首相の自民党総裁任期満了に伴う総裁選を仕切る選管委員会が内定した。
逢沢一郎衆院議員ら11人が選ばれ、選出地域を重視して人選された。
無派閥が5人と最多で、総裁選準備が本格化している。
岸田文雄首相の自民党総裁任期満了（9月30日）に伴う総裁選を仕切る総裁選挙管理委員会について、逢沢一郎衆院議員（衆院岡山1区）ら11人が内定した。これまで各派閥のバランスを考慮してきたが、派閥解消の流れを踏まえ選出地域を重視し人選した。26日の総務会に報告され、事実上発足。投開票日の決定など総裁選に向けた準備を本格化させる。複数の党関係者が24日、明らかにした。
委員長には無派閥で衆院当選12回のベテラン、逢沢氏の就任が有力視されている。8月上旬にも開催される初会合で互選される見通しだ。
選管委は投開票日や選挙期間、運動方法、選挙人名簿の扱いなど総裁選のルール作りを担う。一方メンバーは総裁選候補者の推薦人にはなれない。総裁がメンバーを指名する。
2021年の選管委では当時の最大派閥・細田派と竹下派からそれぞれ2人、麻生、二階、岸田、石破、石原の各派から1人ずつが選ばれた。今回は無派閥が5人と最多で、安倍、麻生派各2人、茂木、二階派が各1人。岸田派からの起用は見送った。
