23年度の介護離職率13％ 介護労働安定センター調査
AI要約
介護労働実態調査によると、2023年度の介護職員離職率は13％で、年齢が低いほど離職率が高かった。
離職率は減少傾向であり、残業削減や人間関係の改善などが理由として挙げられている。
さらに、ICT機器の導入状況も調査され、パソコンやベッドセンサーなどが広く利用されている。
公益財団法人介護労働安定センターが10日に発表した「介護労働実態調査」で、2023年度における介護職員の離職率が13％だったことが分かった。調査は23年10月、全国の訪問系や施設系など1万7115事業所を対象に実施。9077事業所から回答を得た。
年齢別の離職率は29歳以下（32％）▽30代（13％）▽40代（12％）▽50代（11％）の順で、年齢が低いほど離職する割合が高い傾向にあった。
離職率はここ数年減少傾向にあり、19年度と比べると2・3ポイント下がっている。低下の理由については「職場の人間関係が良くなった」が64％で最も高い。次いで「残業削減や有給休暇の取得促進など」46％▽「職場全体で介護の質を高めるための意識を共有した」38％▽「賃金水準が向上した」36％――などが挙がった。
また、調査は介護ロボットやICT（情報通信技術）機器などの導入状況についても聞いている。
日常的に利用する機器の種類は、「パソコンによる利用者情報の入力などの機能」81％▽「スマホによる利用者情報の入力などの機能」51％▽「ICT機器同士の通信のためのWi－Fi設備」65％▽「ベッドセンサー」67％▽「無線ナースコール機器」56％――が半数を超えた。
