災害に強い水インフラ整備 政府「水循環基本計画」改定へ
AI要約
政府は、水に関する施策の方向性を定めた「水循環基本計画」を改定し、災害に強い水インフラ整備を推進する方針を示す。
計画の改定案では、水インフラの耐震化が不十分であると指摘し、国や自治体は耐震化や浸水対策、地下水、湧水の利用を進めるとしている。
自治体が運営する上下水道事業の再構築も重点課題に位置付けられ、2024年度からの5年間で対応が予定されている。
政府は、水に関する施策の方向性を定めた「水循環基本計画」を改定する。能登半島地震を教訓に、上下水道の耐震化や地下水、湧水の活用に取り組み「災害に強い水インフラ整備を推進する」と明記。人口が減る中、自治体が運営する上下水道事業の再構築も重点課題に位置付ける。対象期間は2024年度からの5年間。8月にも閣議決定する。
能登半島地震では断水が長引き、不便な生活を強いられた。計画の改定案は「水インフラの耐震化は十分とはいえない」と指摘。大規模な災害、停電が起きても最低限の機能を確保するため、国や自治体は耐震化や浸水対策、自家発電設備の設置、地下水、湧水の利用を進めるとした。
