自公党首、公選法改正に向け連携確認 都知事選のポスター掲示で
AI要約
岸田文雄首相（自民党総裁）と山口那津男公明党代表は、東京都知事選でのポスター掲示問題を受け、公職選挙法改正に向け連携する方針を確認した。
山口氏は、公選法改正の必要性を強調し、自公両党が具体的な課題を整理し、9月の自民党総裁選までに方向性を示す意向を表明した。
また、自民の浜田靖一、立憲民主党の安住淳両国会対策委員長も公選法改正に関して協力する方針を示した。
岸田文雄首相（自民党総裁）と公明党の山口那津男代表は19日、首相官邸で会談し、東京都知事選でのポスター掲示問題を受け、公職選挙法の改正に向けて連携する方針を確認した。会談後、山口氏が記者団に明らかにした。
山口氏は、7日投開票の都知事選でのポスター問題や4月の衆院東京15区補欠選挙での選挙妨害などを踏まえ、「更なる課題が生じた」とし、公選法改正の必要性を強調。今後は自公両党で具体的な課題などを整理したうえで、9月の自民党総裁選までに一定の方向性を示すべきだとの考えを示した。
公選法改正をめぐっては19日、自民の浜田靖一、立憲民主党の安住淳両国会対策委員長が国会内で会談し、秋に見込まれる臨時国会で、与野党で議論を進めるべきだとの認識で一致した。（森岡航平）
