住宅の作りすぎ 「賃貸用」が空き家の半数 富裕層の相続税対策が拍車
空き家問題について、空き家数の増加や賃貸用空き家の増加に焦点を当てる。
賃貸住宅の建設が増加している背景には、相続税対策としての利用がある。
相続税対策として賃貸住宅を所有することで相続税の負担を軽減している人が増加している。
少子化時代の相続では、自分の実家に加えて地方にある親の実家、そして配偶者の分まで空き家を抱え込む可能性がある。
◇注目すべきは賃貸用の空き家
空き家の増加が止まらない。総務省が今年4月に発表した5年に1度の住宅・土地統計調査（速報値）によれば、全国の空き家数は約900万戸と前回調査（18年）に比べ6％増加した。また、国内の総住宅数に占める空き家の割合（空き家率）は13.8％に達している。そして、空き家数のうち居住目的のない個人住宅の空き家が385万戸と、前回調査に比べ10.5％も増加している（図1）。
ただ、本当に注目すべきは、賃貸用の空き家だろう。賃貸用の空き家は443万戸と空き家総数の49％を占めており、東京都では空き家総数（90万戸）の実に7割の63万戸が賃貸用となっている。東京への一極集中が進み、いまや東京23区内で供給される新築マンションの平均価格（23年）は1億2962万円に達する。東京で家を持つなど、一般庶民には簡単にはかなわぬ夢である一方、空いている賃貸住宅はごまんと存在する。
こうした事態を招いているのは賃貸住宅を作りすぎているからだ。国土交通省によれば、23年の住宅着工戸数は81万9000戸で、そのうち42％に相当する34万4000戸が貸家（賃貸住宅）だ（図2）。全国の分譲マンション戸数が10万8000戸のため、新築マンションの実に3倍強の賃貸住宅が新築されていることになる。日本が人口減少社会となっても賃貸住宅の建設が止まらないのは理由がある。
それは、賃貸住宅が相続税対策に利用されているからだ。現在、国内では年間157万人（23年）が亡くなるが、その8.3％相当が相続税の対象になっている。税制改正によって15年から相続税の基礎控除額が4割引き下げられたことで、相続税の課税対象となった被相続人（亡くなった人）の死亡者数全体に対する割合は、それまでの4％程度から倍増した。
