茨城県が在宅ケアハラスメント相談窓口 労働環境改善と離職防止
AI要約
茨城県が在宅介護・看護事業所の職員向けハラスメント相談窓口を設置し、労働環境改善に取り組む。
訪問先でのハラスメントが全国的な問題となっており、県内でも半数以上の事業所で経験があるとの調査結果が出ている。
対策ガイドラインの作成や専任の看護師の配置など、具体的な取り組みを行っている。
在宅介護、看護に従事する職員の労働環境改善と離職防止に向け、茨城県は7月、訪問先で受けたハラスメントに対応する専用の相談窓口を県社会福祉協議会に委託して設置した。新たに採用した常勤の看護師が対応する。
密室の状況で訪問介護、看護事業所職員、ケアマネジャーへの身体的暴力や、怒鳴るなどの精神的暴力、セクハラが全国的に問題化。県が昨夏に実施した在宅ケア関連84事業所へのアンケートで、半数以上が「訪問先でハラスメントを受けたことがある」と回答した。
県は今年度当初予算に1200万円を計上し、在宅ケアに特化したハラスメント対策に着手。ハラスメント対応ガイドラインを6月に作成した。「ハラスメント対策は事業者の責務」だとし、平常時、ハラスメント発生時、発生後の対応を掲載。
「いばらき在宅ケアハラスメント相談窓口」は県内の訪問介護、看護事業所などの職員や管理者が電話かメールで相談できる。平日午前10時～午後4時まで。利用無料。
