教員不足の状況が「悪化した」 全国の教育委員会の3割が回答 厳しい状況続く 産休育休取得教員10年で1.5倍に急増
AI要約
文部科学省が全国の教育委員会に教員不足に関する調査を行い、3割の委員会が状況が悪化したと回答したことが明らかになった。
教員不足は病気や産休などによる欠員が埋められないことなどから生じており、2021年度の調査で2558人不足していることが判明している。
文科省は教員不足の原因を退職や育休取得増加、特別支援児童生徒増加などとし、人材確保の取り組みを推進している。
公立の小中高校などの教員不足について文部科学省が全国の教育委員会に調査したところ、今年度の開始時点で、昨年度より状況が「悪化した」と回答した割合が3割に上ったことがわかりました。
教員不足は、病気や産休などで生じた欠員を埋める非正規の講師が見つからないことなどで生じていますが、文科省による2021年度の調査で、2558人が不足していることが明らかになっていました。
その後も文科省は、毎年教員不足の状況についてアンケート調査を行っており、今年度は全国68のうちおよそ3割、22の教育委員会が「悪化した」と回答。前の年度が29だったのに比べて減っているものの、依然として厳しい状況であることが浮き彫りになりました。
文科省は、教員不足の原因として、▼近年の大量退職に伴う大量採用で20代～30代の教員が増え、産休や育休を取得する教員がこの10年で1.5倍に急増したこと、▼特別な支援を要する児童生徒が想定以上に増えたことなどをあげています。
こうした状況を踏まえ文科省は、教員免許保持者の掘り起こしなど人材確保の取り組みをすすめるよう、きょう全国の教育委員会に通知を出しました。
