【独自】公立小中高校などの3割が教員不足が「悪化」定年61歳引き上げも「数十人規模退職」の事例も 文科省調査
2024年4月時点で教員不足が悪化しており、特に高校では深刻な状況が続いている。
教員の定年引き上げにより退職者が予想よりも多く、定年延長を見込んでいた教員が退職するケースもある。
文科省は教員の退職の正確な把握のため、自治体に確認方法や時期の見直しを通知する方針。
教員不足の状況について文部科学省が全国の教育委員会に行った調査で、2024年4月の時点で去年と比べ「悪化した」と答えた教育委員会が3割に上ったことがFNNの取材で明らかになりました。深刻な教員不足が依然として続いています。
文科省は2024年4月、全国の都道府県と政令指定都市など68の自治体の教育委員会を対象に、前の年と比べ、公立の小中高校と特別支援学校の教員不足の状況が改善したかについて調査しました。
その結果、半数の教育委員会が教員不足の状況が「前の年と同じ程度」と回答し、3割が「状況が悪化した」と回答していたことがわかりました。
小中学校では「改善した」と回答した教育委員会が2割以上となり前の年より増えましたが、高校については「状況が悪化した」と回答したのが3割以上となる事もわかりました。
政府関係者は「小中学校は改善傾向にあるが、教員不足は依然として厳しい状況」としています。
教員の定年は2023年、61歳に引き上げられましたが、文科省の調査では多くの教育委員会から「当初の予想より退職希望者が多かった」との声が聞かれたという。
ある自治体では、定年を延長し勤務を続けると見込まれていた教員が数十人規模で退職してしまったケースもあり、教員不足がおきた原因の1つとみられています。
政府関係者は「教員の定年は今後、2年ごとに1歳ずつ引き上げられるので、教員が退職するか定年延長するか正確に把握できていない状態は見過ごせない」と明かしていて、文科省は退職が近い教員の意向をより正確に把握するよう確認の仕方や確認時期についての見直しも含めて全国の自治体に近く通知する方針です。
