東大「授業料値上げ」で見過ごせない「留学生の授業料が安すぎる」問題

　東京大学の授業料の値上げが問題となっている。当初は7月中旬の入学者選抜要項発表時に約11万円の値上げを打ち出すとされたが、学内外の反対に鑑み、正式発表は遅れるという。

　マスコミは、6月26日の『朝日新聞』の社説「大学授業料　公費支出増へ議論急げ」をはじめ、批判一色だ。

　学内では、学生たちの反対活動が盛り上がっている。6月21日には、安田講堂に入ろうとした学生を制止した警備員が怪我をしたとして、東大が最寄りの本富士警察に通報し、警察官が本郷キャンパスに立ち入る事態となった。

　1969年の安田講堂事件を受けて、東大と学生は、学内の問題を解決する手段として警察権力を利用しないという「東大確認書」を締結した。今回の対応は、この取り決めに違反している可能性が高く、学生の反発は益々強まるだろう。

　私は、一連の議論はピントがずれていると感じる。なんのために学費を値上げするのか。それは東大の経営を安定させるためだ。いま必要なのは、誰がその費用を負担するかだ。客観的なデータに基づき、合理的に議論しなければならない。本稿で論じたい。

　まずは、東大の現状だ。経営状態は極めて悪いと言わざるを得ない。公開されている最新の決算である2022年度決算では、経常収益は22億円増の2663億円だったが、経常費用が95億円増の2715億円に膨らんだため、差し引き51億円の赤字だった。

　この時は期首における資産見返負債のうち、「臨時利益」として930億円を計上し、黒字決算としているが、「次年度も約70億円の赤字で、各部局に一律6％の予算削減の通知がきた」（東大教授）という。今後も円安、物価・人件費上昇、資源高などが続けば、経営は益々悪化する。

　東大の総資産は1兆4698億円だが、そのうち1兆2850億円は、処分が難しい固定資産だ。流動資産は1848億円、現金及び預金は1284億円しかなく、この調子で赤字が続けば破綻せざるを得ない。

　この状況は、東大と文部科学省も認識している。

　救済策の一つと考えられているのが、今年度から文科省が開始した「国際卓越研究大学」という制度だ。文科省は、「諸外国のトップレベルの研究大学が豊富な資金を背景として研究力を高めているのに対し、我が国の大学は研究論文の質・量ともに低調な状況にあります」「国際的に卓越した研究の展開及び経済社会に変化をもたらす研究成果の活用が相当程度見込まれる大学を国際卓越研究大学として認定し、当該大学が作成する国際卓越研究大学研究等体制強化計画に対して、大学ファンドによる助成を実施します」と説明する。

　文科省が立ち上げたファンドは10兆円規模。初の公募には東大など10大学が応募し、東北大学が選ばれた。初年度に約100億円が措置されるという。

　70億円の赤字を出す東大にとっては干天の慈雨だ。ただ、今年度は採択されなかった。前出の東大教授は、「本部は、この制度に期待していたようですが、あてが外れました」という。これが、東大が反発覚悟で、学費値上げを強行しようとしている理由の一つだろう。