豪雨4年、熊本を復興のモデルに 知事「道半ば」、地域再生に重点
AI要約
熊本県は2020年7月の豪雨の復旧・復興本部会議を行い、復興の進捗状況や方針を確認した。
復興は道半ばであり、地域の再生と発展に重点を置くために復興プランを改定することを明らかにした。
報告によると、仮設住宅の入居者数が減少し、生活再建の見通しが立った他、人吉温泉の再開予定や若年層に魅力的な町づくりの方策も発表された。
熊本県は4日、2020年7月の豪雨の復旧・復興本部会議を開き、災害復旧の進み具合や復興方針などについて確認した。木村敬知事は「復興はまだまだ道半ばだ。新しい大規模災害後の地域復興のモデルになるように頑張りたい」と述べ、現行の復興プランをより地域の再生と発展に重点を置くよう改定すると明らかにした。
冒頭、出席者が黙とう。仮設住宅の入居者数が412人とピーク時の約1割になり、全世帯で生活再建の見通しが立ったことや、人吉温泉の全施設が24年度中に営業を再開する予定であることなどが報告された。
一方、若年層に魅力的な町づくりや、林業の雇用創出などの方策を年内にまとめると発表した。
