20代以下女性の半数「抵抗なし」…急増する美容施術で“トラブル”どう防ぐ？厚労省が検討会
美容医療の需要が急増する中で、厚生労働省が検討会を開催し、業界の問題点が浮き彫りになっている。
自由診療の増加により、保険適用や医療行為との線引きが曖昧になっており、業界全体でのルール整備が求められている。
美容医療を専門としない医師や若手医師の参入が増えており、業界全体の質の向上が喫緊の課題となっている。
厚生労働省が6月27日、美容医療に関する検討会をはじめて開催しました。そこでは医師から“あいまい”だらけの美容医療へ危機感が示されました。なぜ今、美容施術のニーズが急増しているのか？報道局ジェンダー班の庭野めぐみ解説委員と、厚生労働省担当の馬野恵里花記者が深掘りトークします。
厚生労働省担当 馬野恵里花記者
「美容医療の施術の幅が広がるとともに、心理的ハードルも低くなって、簡単な施術を受けやすい環境になってきています。しかし、それに伴って相談やトラブルも増えているという現状があって、厚労省が『これは問題だ』ということで、検討会を開くことになりました」
報道局ジェンダー班 庭野めぐみ解説委員
「美容医療は基本的には自由診療ということで、保険がきかないで全額自己負担です。値段もクリニックなどによって違うものだと思うんですけれども」
馬野記者
「そうですね。保険診療だと、例えば『これは本当に保険適用診療なのか』『ちゃんとした施術が行われているのか』というところを国が監視する制度があるんですが、自由診療に関してはそういったものがない現状です」
庭野解説委員
「そもそもどこまでが美容医療なのかということさえも、なかなか難しいと聞いたんですけど」
馬野記者
「まさに検討会ではそういったことも話題に上がって、例えばどこからが医療行為で、どこまではエステでもやってもいい行為なのか。線引きをどこでするかも話し合われました」
庭野解説委員
「お医者さんからも厳しい意見が出たんですよね？」
馬野記者
「検討会に出席した委員の中には美容医療の業界で今働かれている方もいたんですけど、そういった方からも危機感が示されました。例えば、皮膚科の専門医ではなかったのに、皮膚に関する美容施術を取り扱う医院を開設する医師がいたり、最近は経験の少ない若い医師が美容医療の道に直接進んでしまったりということも増えていると言っていました」
