イベント大手に罰金2．8億円求刑 五輪談合事件で検察側 東京地裁
AI要約
東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件で、独禁法違反罪に問われたセレスポ元専務と同社の公判が行われた。
検察側は懲役1年10月と2億8000万円の罰金を求刑し、被告は無罪を主張している。
検察は被告が受注企業の割り振り表を入手し、受注調整を認識していたと指摘し、刑事責任の重さを強調した。
東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件で、独禁法違反（不当な取引制限）罪に問われたイベント大手「セレスポ」元専務の鎌田義次被告（61）と、法人としての同社の公判が3日、東京地裁（安永健次裁判長）であり、検察側は被告に懲役1年10月、同社に罰金2億8000万円を求刑した。
鎌田被告と同社はこれまでの公判でいずれも無罪を主張。被告は4月の被告人質問で「他社と協業は組んだが、（談合について）合意した認識はない」と否定していた。
検察側は論告で、鎌田被告は森泰夫元大会組織委員会次長（57）＝有罪確定＝らが作成した受注企業の割り振り表を入札前に入手し、「受注調整を認識していた」と指摘。同社が粗利益で約52億円を得ており、「刑事責任は重い」と述べた。
