旧優生保護法、国の賠償責任認める最高裁判決 林官房長官「賠償を速やかに行う」
AI要約
最高裁大法廷が旧優生保護法の不妊手術について憲法違反と判決し、国の賠償責任を認定した林官房長官のコメント。
政府は判決に基づき、賠償金の支払いを速やかに行う方針を示す。
また、林長官は2019年の立法や政府の反省とお詫びについて述べ、今後の対応も検討する意向を表明。
旧優生保護法の下の不妊手術をめぐり、最高裁大法廷が旧優生保護法は憲法違反として国の賠償責任を求める判決を言い渡したことについて、林官房長官は現時点では判決の詳細は把握していないとした上で「本日確定した判決に基づく賠償を速やかに行う」と述べました。
また「判決内容を精査の上、原告の皆様から要請いただいている総理との面会を含め、適切に対応を検討していく」と述べました。
さらに、林長官は、旧優生保護法に基づいて手術を受けた人への一時金の支給などを定めた議員立法が成立した2019年を振り返り、「（当時の）内閣総理大臣と厚生労働大臣からそれぞれ真摯な反省と心からのお詫びを表明した。政府の立場は今も変わりがない」と述べました。
